「助成金活用セミナー」のポイント
1.基本条件を満たせば、多くの企業は助成金を100%もらうことができる。
@ 社員を雇用している
@ 雇用保険を支払っている
@ 社会保険を支払っている(5名以上の社員)、
@ 半年内に会社都合での解雇なし
2.助成金は「会社を強くする」ためのものであり、大手企業でも毎年受給している。
ただ単に、もらうのではなく。きちんとした制度の確定や、研修受講などが必要になります。
3.会社を強くするためには・・・
下記の2つの研修が大人気です。
A) 社長の右腕を作る研修
B) 24時間営業するWEB活用研修
(※ その他 約60種類の研修が用意されています)
Jマッチ(助成金コンサルティング)
https://goo.gl/lVzuDm
WEB研修
https://goo.gl/mj1aqP
4.「助成金申請」+「研修」のパッケージだからこそ、確実な受給とリスク保証
(株)ライトアップ社の助成金データベース(IT企業の強み) +
助成金申請フォーマットデータベース(IT企業の強み) +
提携している、助成金申請に慣れた社労士さんによる申請 +
提携している、研修機関による研修の実施 +
助成金が出なかった場合の研修料金返還(リスク保証)
これらが全てパッケージ化されています。
5.助成金 > 各種費用なので、手元に資金が残る
これは、上記の仕組みがあるおかげで、社労士さんの成功報酬がぐっと抑えられているために、手元に数十万単位での資金が残ることになります。
制度の導入、研修の実施などをきちんと実行した上で残ったお金は、会社で自由に使えます。
逆に、何もしないで形式上で終わらせようとすると、罰則適用されます。
お勧めの研修
1.社長の右腕を作る研修
実際は、経営者様の参加も多い研修です。助成金+研修パッケージで、当日説明される「おまけ」を聞き漏らさないでいると、社長様も参加可能です
幹部社員様をはじめとして、社員の皆様が会社の利益構造を理解し、収益を上げるためにはどのような行動、方針、基準が必要かを理解できます。
また、会社の「数値」がどのようにできているか、実際にボードゲーム=マネジメントゲーム(ソニー開発、ソフトバンクの孫社長絶賛)を通して身につけられます。
このMG研修については「株式会社 武蔵野」さんでは、新人研修に使っています。
2.WEBサイト活用研修
1)社内だけで、WEBサイトを立上げたり、運用できる研修
2)魅力的な文章を作ることができる、ライティング研修
WEBサイトについての相談で一番多いのが「社内での運用」です。WEBサイト立上げや運用に関しての知識をつけることで、自社内での運用ができます。
たとえば、今あるWEBサイトを当社のような事業者に依頼して、先端の仕組みで作るWEBサイトに移行します。その上で、社員様が上記研修を受けていれば、その後の更新・追加などの運用について、完全に自社内で実施することが可能になります。(移行については、ある程度、別の知識が必要です)
また、WEBサイトそのものですが、実際のコンテンツ(掲載情報)は社内で作成する必要があります。実際に、自社で取扱っている商品・サービスを魅力的に情報発信できる能力は、WEBサイトだけではなく、チラシや営業説明でも必ず役に立つスキルです。
上記研修を受けても、助成金を活用すれば、手元に資金が残る!
会社を強くするための制度を導入し、社員にスキルをつけて、なおかつ、手元に資金が残る。
こんな研修制度にご興味ありませんか?
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(株)ライトアップとは
会社方針
人・モノ・金・情報、そのすべてをITを活用し徹底支援いたします。
何かに困っている中小企業の経営者さま、遠慮無くお声がけください。
<= 当社ユア・ブレインも同じです。ここに共感しての提携です。
会社概要
渋谷駅徒歩3分。社員80名、創業14年目のインターネット事業会社です。
「メルマガの企画制作」→「クラウドツールの開発」→「ITツールによる中小企業支援」と業務範囲を拡大し、事業展開を行っております。
設立: 2002年4月5日 資本金: 99,700千円
代表者: 代表取締役社長 白石 崇 http://ceo.writeup.co.jp
社員数: 約80名 (契約社員、アルバイト、インターンシップ含む)
株主:白石/社員、オプト、GMO-VP、三菱UFJキャピタル…
※東証一部上場「(株)オプト」のグループ会社。国内最大手のネット専業広告代理店
所在地: 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
(株)ライトアップ事業の顧客:
トヨタ様プロモーションブログ、コナミ様ウイニングイレブンPRサイト運営
ヤフー株式会社 株式会社楽天 マイクロソフト株式会社 株式会社リクルート ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 株式会社テレビ朝日 株式会社博報堂 株式会社電通パブリックリレーションズ 株式会社セガ 筑波大学 九州大学 株式会社日経BP 等
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